鑑定評価報酬（不動産鑑定費用）につきましては、当業界では『物件価格連動型』の料金体系が多いのですが、この報酬体系ですと発注の段階では報酬額が不明瞭ではないため、ご依頼者様の意思決定が難しい部分があるかと存じます。
そこで弊社では、物件の種類とご依頼目的（物件価格とは異なり事前に判別可能ですし、評価額よりもむしろ鑑定上必要な作業量等との相関性が高いです）によって定めた『原則定額性』の料金体系を採用させていただいております。
もちろん、不動産は特殊性がございますし、ご利用目的に最適な鑑定書をご提案させて頂く中で、報酬額が上下する可能性はございますが、一つの目安にして頂ければと存じます。
価格評価にかかる鑑定報酬（税込み）
| 一般的な鑑定 | 争訟関連評価 | 賃貸等不動産 | 居住用不動産 | |
| 更地・底地 土地建物 |
71.5万円 | 93.5万円 | 44万円 | 44万円 |
| 借地権 農地・林地 |
93.5万円 | 121万円 | ー | ー |
- 固定資産税評価額50億超の物件・ホテル等特殊案件・権利錯綜案件等は、別途協議させて頂きます。
- 大阪府下以外の物件につきましては、別途旅費・宿泊費・資料収集費等の追加費用が発生する可能性が生じます。
- 開発図面が必要な場合、上記に11万円（税込み）を加算させて頂きます。
- 『賃貸等不動産』は、時価開示の際に必要となる鑑定書です。同目的に必要十分な内容の定型フォーマットを作成することで、低コストを実現しました。
- 『居住用不動産』は、固定資産税評価額5千万円以内の戸建住宅・分譲マンション（一室）に関する鑑定書です。費用対効果に鑑み、鑑定書記載内容を必要最小限に抑えることで、コストを抑えております。
- 係争等の中で、追加意見書等が必要になった場合にも、基本的には（評価条件等の根本的な変更が無い限りは）無料で対応させて頂きます。
賃料評価にかかる鑑定報酬（税込み）
| 一般的な鑑定書 | 係争関連評価 | |
| 新規地代・新規家賃 | 88万円 | 121万円 |
| 継続地代・継続家賃 | ー | 165万円 |
- 継続地代・継続家賃については、個別性が大きいので、上記はあくまでも目安と捉えてください。
- 大阪府下以外の物件につきましては、別途旅費・宿泊費・資料収集費等の追加費用が発生する可能性が生じます。
- 係争等の中で、追加意見書等が必要になった場合にも、基本的には（評価条件等の根本的な変更が無い限りは）無料で対応させて頂きます。
立退料にかかる評価報酬（税込み）
| 居宅 | オフィス | 店舗 | |
| 貸家の立退料 | 55万円 | 110万円 | 220万円 |
- 立退料は、不動産鑑定評価基準上に記載が存しないため、原則的に調査報告書になります。
- 当初検討用の簡易な概算評価については、上記の1/2相当額で対応させていただきます。また、その後調査報告書が必要になった場合には、調査報告書の作成報酬より、概算評価で頂いた部分を控除させていただきます。
- 大阪府下以外の物件につきましては、別途旅費・宿泊費・資料収集費等の追加費用が発生する可能性が生じます。
- 係争等の中で、追加意見書等が必要になった場合にも、基本的には（評価条件等の根本的な変更が無い限りは）無料で対応させて頂きます。
お問い合わせ
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