鑑定評価報酬(不動産鑑定費用)

鑑定評価報酬(不動産鑑定費用)につきましては、当業界では『物件価格連動型』の料金体系が多いのですが、この報酬体系ですと発注の段階では報酬額が不明瞭ではないため、ご依頼者様の意思決定が難しい部分があるかと存じます。

そこで弊社では、物件の種類とご依頼目的(物件価格とは異なり事前に判別可能ですし、評価額よりもむしろ鑑定上必要な作業量等との相関性が高いです)によって定めた『原則定額性』の料金体系を採用させていただいております。

もちろん、不動産は特殊性がございますし、ご利用目的に最適な鑑定書をご提案させて頂く中で、報酬額が上下する可能性はございますが、一つの目安にして頂ければと存じます。

価格評価にかかる鑑定報酬(税込み)

一般的な鑑定 争訟関連評価 賃貸等不動産 居住用不動産
更地・底地
土地建物
55万円 88万円 33万円 33万円
借地権
農地・林地
88万円 110万円
  • 固定資産税評価額50億超の物件・ホテル等特殊案件・権利錯綜案件等は、別途協議させて頂きます。
  • 大阪府下以外の物件につきましては、別途旅費・宿泊費・資料収集費等の追加費用が発生する可能性が生じます。
  • 開発図面が必要な場合、上記に11万円(税込み)を加算させて頂きます。
  • 『賃貸等不動産』は、時価開示の際に必要となる鑑定書です。同目的に必要十分な内容の定型フォーマットを作成することで、低コストを実現しました。
  • 『居住用不動産』は、固定資産税評価額5千万円以内の戸建住宅・分譲マンション(一室)に関する鑑定書です。費用対効果に鑑み、鑑定書記載内容を必要最小限に抑えることで、コストを抑えております。
  • 係争等の中で、追加意見書等が必要になった場合にも、基本的には(評価条件等の根本的な変更が無い限りは)無料で対応させて頂きます。

賃料評価にかかる鑑定報酬(税込み)

一般的な鑑定書 係争関連評価
新規地代・新規家賃 66万円 88万円
継続地代・継続家賃 110万円
  • 継続地代・継続家賃については、個別性が大きいので、上記はあくまでも目安と捉えてください。
  • 大阪府下以外の物件につきましては、別途旅費・宿泊費・資料収集費等の追加費用が発生する可能性が生じます。
  • 係争等の中で、追加意見書等が必要になった場合にも、基本的には(評価条件等の根本的な変更が無い限りは)無料で対応させて頂きます。

立退料にかかる評価報酬(税込み)

居宅 オフィス 店舗
貸家の立退料 55万円 110万円 220万円
  • 立退料は、不動産鑑定評価基準上に記載が存しないため、原則的に調査報告書になります。
  • 大阪府下以外の物件につきましては、別途旅費・宿泊費・資料収集費等の追加費用が発生する可能性が生じます。
  • 係争等の中で、追加意見書等が必要になった場合にも、基本的には(評価条件等の根本的な変更が無い限りは)無料で対応させて頂きます。

お問い合わせ

携帯電話からも利用可なフリーダイヤルを用意させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

受付時間は、土・日・祝日を除く9:30 – 18:30となります。
メールでのお問合せはinfo@usui-rea.com(受付は365日・24時間)まで。

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